職場 での 腰痛 を予防 しましょう!

腰痛は、休業4日以上の職業性疾病の6割を占める労働災害となっています。

厚生労働省では「職場における腰痛予防対策指針」を策定し、重量物を取り扱う事業場などへの啓発・指導を行ってきましたが、平成25年6月に、適用範囲を福祉・医療分野における介護・看護作業全般に広げるなど、改訂を行いました。

このパンフレットは、指針の主なポイント、腰痛の発生が比較的多い作業についての対策をまとめたものです。
皆さまの事業所での腰痛予防対策に、ぜひ、お役立てください。

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照会先:労働基準局安全衛生部労働衛生課

教育訓練の実施状況(雇用形態別)

正社員と非正社員との間では、職業能力開発機会に差があります。
契約社員・パートタイマーでは、どの形の研修においても、行われている割合が、正社員を下回っています。img-data11
(資料出所)
労働政策研究・研修機構「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」
(平成18年7月)のデータを基に労働政策担当参事官室にて仮集計。

既卒者の募集状況

新規学卒者採用枠で既卒者を募集した企業は約5~6割と、去年より増加しています。また、新卒者の採用枠で既卒者を受け入れる場合、95%以上の企業が卒業後3年以内と回答しています。12_01

【既卒者の応募受付】

(資料出所)
(社)日本経済団体連合会
「新卒採用(2012年4月入社対象)に関するアンケート調査結果の概要」
※企業会員のうち1,285社を対象に、2012年5~6月実施。矢印は前年の数値。

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【新規学卒者採用枠に応募可能な卒業後の経過期限】
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戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資利子補給制度の概要

戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資利子補給制度とは、都道府県の実施する戦略産業雇用創造プロジェクトに参加する事業者に対して、厚生労働大臣の指定を受けた金融機関が低利で融資を行う際に、政府が予算の範囲内で、当該金融機関に対し利子補給金を支給する制度です。
事業者の金利負担の軽減を図ることで当該都道府県の雇用機会を増大させ、労働者の雇用の安定を図ることを目的としています。

戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資利子補給制度 [244KB]

高校生・大学生等の就職内定率の推移

就職内定率の詳細な資料はこちら

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高校生の就職率(※1)は平成14年3月卒で、大学生の就職率(※2)は平成12年3月卒で、調査開始以来最低の数値となりました。その後、上昇を続けていましたが、近年はリーマンショックの影響を受け、厳しい状況が続いています。(※1)大学生の就職内定率とは、就職を希望している大学生のうち、就職が決まった学生の比率をいいます。グラフ中の数値は各年4月1日現在のものです。

(※2)高校生の就職率とは学校やハローワークに相談をした高校生のうち、就職が決まった生徒の比率をいいます。 グラフ中の数値は各年3月末現在のものです。

完全失業率の推移

15歳から24歳までの完全失業率(※)は、2009年には9.4%と依然年齢計に比べて相対的に高水準で推移しています。

※「完全失業率」とは 「労働力人口に占める完全失業者の割合(%)」をいいます。

「完全失業者」とは、「仕事がなく、仕事を探していた者で、仕事があればすぐに就ける者」をいいます。img-data04

フリーターと正社員の生涯賃金格差

年齢が上がれば収入が増加する正社員に対して、パート・アルバイトはほとんど上がらず、横ばい状態となっており、正社員と正社員以外の雇用形態との賃金格差は、年齢が高くなるにつれ広がっていきます(45~54歳では正社員の半分以下)。

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※ 高校卒・大学卒ともに男性の数値。女性についても男性と同様の傾向がみられる。img-data08

フリーターから正社員への転職状況

フリーター期間が半年以内の場合、男性では約7割、女性では約6割が正社員になっていますが、フリーター期間が3年を越える場合、正社員になれた率は男性で約6割、女性で約4割であり、フリーター期間が長いと正社員になることが難しくなるといえます。

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フリーター数の推移

img-data03フリーター(※1)は、やりたい職業が見つかるまでの「モラトリアム型」、正規雇用を志向しながらそれが得られない「やむを得ず型」、明確な目標を持った上で生活の糧を得るための「夢追求型」などに分類されます。フリーター数は平成15年に217万人に達して以降、5年連続減少していましたが、その後2年連続で増加を続けています。

※1「フリーター」とは 「15~34歳の男性又は未婚の女性(学生を除く)で、パート・アルバイトして働く者又はこれを希望する者」のことをいいます。

ニート状態の若者の推移

img-data02ニート(※1)の状態にある若者は、平成14年以降60万人台で推移しています。平成23年は60万人となっています。

※1 「ニート(NEET)」とは Not in Education,Employment or Training(就学、就労、職業訓練のいずれも行っていない若者)の略で、元々はイギリスの労働政策において出てきた用語。日本では、若年無業者のことをいっています。若年無業者とは、「15~34歳の非労働力人口のうち、通学、家事を行っていない者」をいいます。

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