都道府県・地域別有効求人倍率(季節調整値)(新規学卒者を除きパートタイムを含む)

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2013年9月期の愛知県の有効求人倍率は1.38で8月より0.2ポイント増加。
全国TOPの倍率=採用困難地域となっております。

岐阜県においても1.12と、全国平均よりも高く、4月以降上昇が続いています。

有効求人倍率 名古屋

平成25 年「高年齢者の雇用状況」集計結果

1 高年齢者雇用確保措置の実施状況
高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は92.3%(表1)
中小企業は91.9%
大企業は95.6%
※ 平成25年4月に制度改正(継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止)があった
(参考)制度改正前の「実施済み」の企業の割合と比較すると5.0ポイントの減少
2 希望者全員が65歳以上まで働ける企業は大幅増加
(1)希望者全員が65歳以上まで働ける企業は95,081社(対前年差26,534社増加)、割合は66.5%
(同17.7ポイント増加)(表4)
中小企業では87,828社(同22,841社増加)、68.5%(同16.8ポイント増加)
大企業では7,253社(同3,693社増加)、48.9%(同24.6ポイント増加)で、制度改正に
より大幅に増加、特に大企業は倍増
平成25年10月30日
【照会先】
職業安定局 高齢・障害者雇用対策部
高齢者雇用対策課 高齢者雇用事業室
室長 吉野 彰一
室長補佐 桃井 竜介
(代表電話)03(5253)1111(内線5823)
(直通電話)03(3502)6822
– 2 –
(2)70歳以上まで働ける企業は25,993社(同318社増加)、割合は18.2%(同0.1ポイント減少)
(表5)
中小企業では24,365社(同313社増加)、19.0%(同0.1ポイント減少)
大企業では1,628社(同5社増加)、11.0%(同0.1ポイント減少)で、中小企業の取り
組みの方が進んでいる
3 定年到達者に占める継続雇用者の割合
過去1年間の60歳定年企業における定年到達者(366,755人)のうち、継続雇用された人は
280,482人(76.5%)、継続雇用を希望しない定年退職者は81,842人(22.3%)、継続雇用を希望
したが継続雇用されなかった人は4,431人(1.2%)(表7-1)
※ 今回の集計における定年到達者については、平成24 年6月1日~平成25 年3月31 日の10
か月間は改正前の旧制度下の状況、平成25 年4月1日~平成25 年5月31 日までの2か月間
は改正後の状況となっている。

参考元資料「職業安定局 高齢・障害者雇用対策部 高齢者雇用対策課 高齢者雇用事業室」
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11703000-Shokugyouanteikyokukoureishougaikoyoutaisakubu-Koureishakoyoutaisakuka/100.pdf

新規学卒者の離職状況

img-data01中学、高校、大学の卒業3年後の離職率は、それぞれ62.1%、39.2%、31.0%となっています。
(いずれも平成22年3月卒業者)

税制改正法が平成23年6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度(雇用促進税制)が創設・拡充されました。是非ご活用下さい!

事業年度中に雇用者(雇用保険一般被保険者)数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が拡充されました。
雇用者の増加1人当たりの税額控除額が20万円から40万円になりました。(平成25年4月1日以降に事業年度が始まる法人)
この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」は、ハローワークにおいて受け付けております。

※「所得拡大促進税制」については経済産業省が担当しております。
詳細につきましては下記URLをご参考ください。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.htm

詳細情報はコチラ

派遣業界や職業紹介をしている事業所様向け情報 ハローワークでの情報提供

 

厚生労働省では、このたび、民間人材ビジネス(民間職業紹介事業者や労働者派遣事業者)各社のサービス内容等を記載したリーフレットを作成し、ハローワークの求職者で民間人材ビジネスの利用を希望する方々に対して情報提供等を行う取組を開始することとしました。

 

このため、本日 10 月 18 日から順次、ハローワークでリーフレットによる情報提供を行う民間職業紹介事業者や労働者派遣事業者を全国の都道府県労働局において公募します。

 

この取組は、日本再興戦略(平成 25 年6月 14 日閣議決定)に「民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化」が掲げられたことを受け、ハローワークにおける民間人材ビジネスと連携した取組の一環として厚生労働省が実施します。

 

ハローワークでは、今後も、求職者の多様なニーズに対応するため、民間人材ビジネスとも連携しながらマッチング機能の強化を図り、サービスを更に充実していきます。

愛知県 最低賃金 平成24年改訂版

(地域別最低賃金)

<効力発生日 平成24年10月1日>

最低賃金名 時間額(円) 適用労働者の範囲
愛知県最低賃金 758 愛知県内の事業場で働くすべての労働者

なお、平成25年10月26日から時間額780円に改正されます。

(特定(産業別)最低賃金)

<効力発生日 平成24年12月16日>

最低賃金名 時間額 (円) 適用上の注意
製鉄業、 製鋼・製鋼圧延業、 鋼材製造業 (表面処理鋼材を除く) 874 左の各産業(平成19年11月適用の総務省日本標準産業分類の定義による)に属する事業場で働く労働者に適用されます。   ただし、次に掲げる適用除外労働者については、特定最低賃金の適用が除外され、上記の「愛知県最低賃金」が適用されます。

適用除外労働者

  1. 18歳未満又は65歳以上の者
  2. 雇入れ後3か月未満の者であって技能習得中のもの
  3. 清掃、片付け、賄い又は湯沸かしの業務に主として従事する者
  4. 次の特定最低賃金における特有の軽易業務従事者
    (1)製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業
    軽易な運搬の業務に主として従事する者
    (2)電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業
    部分品の組立て又は加工の業務のうち、手作業により又は手工具若しくは小型手持動力機を用いて行う巻線、組線、かしめ、取付け、はんだ付け、選別、検査又は包装の業務に主として従事する者
    (3)輸送用機械器具製造業
    手作業により又は手工具若しくは小型手持動力機を用いて行うバリ取り、穴あけ、検数、選別又は塗装の業務に主として従事する者
はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業 (建設用ショベルトラック製造業、計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業、医療用機械器具・医療用品製造業、光学機械器具・レンズ製造業及び武器製造業を除く。) 従来の「一般機械器具製造業最低賃金」から名称変更しました。 849
電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業 (医療用計測器製造業 (心電計製造業を除く。) を除く。) 従来の「電気機械器具、情報通信機械器具、電子部品・デバイス製造業最低賃金」から名称変更しました。 815
輸送用機械器具製造業 (自転車・同部分品製造業及び船舶製造・修理業,舶用機関製造業を除く。建設用ショベルトラック製造業を含む。) 854
計量器・測定器・ 分析機器・試験機、 光学機械器具・レンズ、 時計・同部分品製造業 804
各種商品小売業 (衣・食・住にわたる商品を一括して、一事業場で小売する事業場が該当します。飲食料品の小売を中心とするコンビニエンスストアは該当しません。) 792
自動車(新車)小売業 従来の「自動車(新車)、自動車部分品・附属品小売業最低賃金」を分離して「自動車(新車)小売業」の最低賃金を新設しました。従って「自動車部分品・附属品小売業」の最低賃金については平成19年12月16日発効の時間額800円が据え置きになります。 836

(留意事項)

  1. 最低賃金は、事業場で働く常用・臨時・パート・アルバイトなどすべての労働者に適用され、事業主は雇用する労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。なお、最低賃金の時間額は、時間給制、日給制、月給制等を問わず適用され、賃金が時間給以外(月給・日給等)で定められている場合は、賃金を時間当たりの金額に換算して最低賃金時間額と比較します。
  2. 最低賃金の対象になる賃金には、次の賃金は算入されません。 (1) 臨時に支払われる賃金(結婚手当等) (2) 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等) (3) 時間外労働・休日労働に対する賃金 (4) 深夜労働に対する割増賃金 (5) 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
  3. 精神や身体の障害により著しく労働能力の低い者等には、愛知労働局長の許可を条件として、最低賃金の減額特例許可制度があります。
  4. 派遣労働者については、派遣先の地域(産業)の最低賃金が適用されます。

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