いわゆるブラック企業について

厚労省ではいわゆるブラック企業と呼ばれる事業所について指導を行っています。

具体的にはこのような事業所がブラック企業として認識されているようです。

〔違反・問題等の主な事例〕
・長時間労働等により精神障害を発症したとする労災請求があった事業場で、その後も、月80時間を超える時間外労働が認められた事例
・社員の7割に及ぶ係長職以上の者を管理監督者として取り扱い、割増賃金を支払っていなかった事例
・営業成績等により、基本給を減額していた事例
・月100時間を超える時間外労働が行われていたにもかかわらず、健康確保措置が講じられていなかった事例
・無料電話相談を契機とする監督指導時に、36協定で定めた上限時間を超え、月100時間を超える時間外労働が行われていた事例
・労働時間が適正に把握できておらず、また、算入すべき手当を算入せずに割増賃金の単価を低く設定していた事例
・賃金が、約1年にわたる長期間支払われていなかったことについて指導したが、是正されない事例

平成26年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業の募集

厚生労働省では、来年1月1日から、平成26年度「均等・両立推進企業表彰」の候補となる企業を公募しますので、お知らせします。

この表彰は、「職場での女性の能力発揮を促進するための積極的な取り組み」(ポジティブ・アクション)及び「仕事と育児・介護との両立支援のための取り組み」について、他の模範となる取り組みを推進しているような企業を公募し、顕彰するものです。

表彰の種類、応募方法などは以下の通りです。

なお、応募期間は、平成26年1月1日から3月31日まで(消印有効)です。

【表彰の種類】
1 厚生労働大臣最優良賞
………男女ともにそれぞれの職業生活の全期間を通じて持てる能力を発揮できる職場環境を整備する
企業として、特に他の模範となる取り組みを推進し、その成果が顕著である企業

2 均等推進企業部門
○厚生労働大臣優良賞
………女性の能力発揮を促進するために、他の模範となる取り組みを推進し、

その成果が認められる企業

○都道府県労働局長優良賞
…各地域で、女性の能力発揮を促進するために、他の模範となる取り組みを推進している企業

○都道府県労働局長奨励賞
…各地域で、女性の能力発揮を促進するための取り組みを推進していると認められる企業

3 ファミリー・フレンドリー企業部門
○厚生労働大臣優良賞
………仕事と育児・介護が両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を
従業員が選択できるような他の模範となる取り組みを推進し、その成果が認められる企業

○都道府県労働局長優良賞
…各地域で、仕事と育児・介護が両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な
働き方を従業員が選択できるような他の模範となる取り組みを推進している企業

○都道府県労働局長奨励賞
…各地域で、仕事と育児・介護が両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な
働き方を従業員が選択できるような取り組みを推進していると認められる企業

詳細は厚労省HPでご確認ください。

一般職業紹介:有効求人倍率(平成25年11月)

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11602000-Shokugyouanteikyoku-Koyouseisakuka/0000032973.pdf
http://www.hiplanj.co.jp/wp-content/uploads/2014/01/be9a5f01a69356120286d9e1d5de75f9.pdf

ついに愛知県では1.44

岐阜県でも1.2を超えてきています。

東京が1.4超と、平成19年以来の高い水準となっています。

一般職業紹介状況:有効求人倍率(平成25年10月分)


http://www.hiplanj.co.jp/wp-content/uploads/2014/01/b2843d555143d2729edc204e90a0e2cb.pdf
愛知県は1.32と全国で最も高く、岐阜1.17、三重1.12と、東海エリアは求人が困難な状況が続いています。

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11602000-Shokugyouanteikyoku-Koyouseisakuka/0000030167.pdfくわしくはこちらでご確認ください。

男女雇用機会均等法施行規則が改正されました

厚生労働大臣は本日、雇用の分野における男女格差の縮小、女性の活躍促進を一層推進するため、以下の4つの施行規則等(以下「改正均等則等」という。)を公布しました。

1. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令

2. 労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件

3. 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の一部を改正する件

4. コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針

これは、12月20日の雇用均等分科会の答申を受けたもので、改正均等則等ではそれ ぞれ、間接差別となり得る措置の範囲の見直し、性別による差別事例の追加、セクシ ュアルハラスメントの予防・事後対応の徹底、コース等別雇用管理についての指針の制定等を行います。
厚生労働省では、平成26年7月1日の施行に向けて、事業主や労働者への周知などを行っていく予定です。

男性はもちろん女性においても、採用、昇進、転勤などで差別を行うことができないようルールが厳格化されます。

パワハラ・セクハラなどの問題についても範囲が広くなってきますのでご注意ください。

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